自己破産の手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

自己破産ができる条件について

借金の返済義務がなくなる自己破産。

借金を支払うのが嫌になったからといって、簡単に認められるものではありません。では、どういった人(条件)であれば、自己破産が認められるのでしょうか。

支払い不能にあることがポイント

「支払い不能にある」と言われてもピンとこないと思いますが、一般的には、

  • ( 収入 - 住居費 ) ÷ 3 ×3年(36ヶ月) < 借金総額

となる場合には、自己破産ができる状況にあるといえます。

収入30万円 住居費6万円の人の場合、借金に充てるのは8万円。
それを3年間続ける計算です。

毎月の返済が2~3万円でも厳しいと思いますし、実際、返してはすぐに借り直すという自転車操業が続いていると思いますから、この8万円という計算がいかに難しいか分かってもらえるかと思います。

借金額で考えると、大まかに考えて借金総額が年収の1.5倍あるとき。

貸金業法の平成18年改正によって借り入れできるのは年収の3分の1まで、それを超えると過剰貸付として抑制されるようになりました。

年収の1/3を超えるだけで過剰貸付という扱いなのですから、年収の1.5倍の借金がいかに大きな問題であるか分かると思います。

支払い不能じゃない場合には?

借金生活は大変!
けど、支払い不能という状態まではいってない場合はどうしたら良い?

まずは貸金業者からお金を返してもらえる過払い請求をしましょう。
借金生活が長い人ほど帰ってくるお金も多くなります。
過払い請求について

過払い金がないよっていうひとは、裁判所を活用した債務整理をする場合には特定調停という方法がありますし、弁護士に依頼して任意整理を行うこともできます。

特定調停については、姉妹サイトである特定調停.NETで詳しく解説しているので参考にしてください。