手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

ハードシップ免責について

自己破産の手続きの免責と異なり、ハードシップ免責は個人再生の手続きを取った債務者が、その後、再生計画の通りに返済ができなくなってしまった場合に一定の要件を満たしたせば破産することなく残債務の免責を受けることができる制度です。

ハードシップ免責の要件
  • 債務者がやむを得ない事情で再生計画を遂行することが極めて困難になったこと
  • 4分の3以上の弁済を終えていること
  • 免責決定が再生債権者の一般の利益に反しないこと
  • 再生計画の変更をすることも極めて困難であること

要は借金の大半を返し終わってるのに、やむを得ない事情で支払えなくなった債務者を自己破産させるのはかわいそうだ・・・という制度です。

補足説明

債務者のやむを得ない事情については、債務者の責めに帰することができない事情、つまり、

  • 会社の業績不振による給与の大幅減額
  • リストラされてしまった
  • 病気の療養で長期入院

などがあげられます。

「再生債権者の一般の利益」とは、再生計画の認可決定の時に破産が行われたとした場合の配当額以上の弁済が済んでいることです。

ハードシップ免責を受けるためには、どうしたら良い?

個人民事再生の申し立てをした裁判所に必要書類を提出します。

  • 免責申立書
  • 返済できないことの証明書類

その後、裁判官が債権者の意見を聞き、免責の可否の判断をします。
※債権者の同意は必要ではありません。

ただ全ての借金で免責を受けることができるわけではなく住宅ローン特則を利用してる場合は、住宅ローンを今まで通り支払っていかなければなりません。

住宅ローンは免責とはならないのです。

尚、ハードシップ免責の申し立てにかかる費用は1,000円程度です。