自己破産の手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

自己破産をすると数年間はブラックリスト!

自己破産をすると、その事実が信用情報機関に登録されます。
これがブラックリストに載ったという状態です。

クレジットカードやキャッシング、ローンなどお金がらみの申し込みをしたときには必ず信用情報機関にその人の情報がどうなっているか照会がかけられ審査の材料とします。
そこで、自己破産をしたなんて載っていたら、ほぼ100%審査に落とされるでしょう。

ブラックリストを管理しているのが3つの信用情報機関

この信用情報、自分がどのように登録されているのか知りたければ見せてくれ!と申請することができます。
誰でもできます。(もちろん他人のは見れませんよ。)

開示の方法としては、郵送か窓口に行くというのが一般的です。
郵送の場合は、各信用情報機関のサイトへいき、開示申請書を印刷し、必要事項を記入の上、定額小為替を同封して送ります。届くのはだいたい1週間ほどでしょうか。

東京と大阪の場合には窓口もありますので、受付時間内に行き、申込書に記入の上、手数料と一緒に提出します。それほど時間もかかることなく出してくれます。

日本信用情報機構の場合

送られてきた用紙の中央に【債権情報】とタイトルのついた表があります。この表の一番右側に【異参サ内容/異参サ発生日】という項目があります。
3ヶ月以上、返済が遅れた場合や自己破産など法的手続きを行った場合には、この欄に記載されることになります。

例えば、平成25年5月15日に自己破産をしたのであれば、

  • 破産申立 H25/05/15 と記載されます。

この情報は発生日から5年を超えない期間、登録され続けます。

CICの場合

ちょうと中央あたりに【お支払の状況】という表があります。
ここに【26.返済状況(異動発生日)】という項目があります。

平成25年3月20日に自己破産をしたのであれば、

  • 異動 H25/03/20 と記載されます。

「異動」の意味ですが、

  • 返済日より3ヶ月以上の延滞がある場合
  • 利用者に代わって保証会社が返済した場合
  • 裁判所が破産を宣告した場合(自己破産手続きの開始決定)

この情報は契約終了から5年間、登録され続けます。

全国銀行個人信用情報センターの場合

登録情報開示報告書の中に【完了区分 完了区分発生日】の欄があり、自己破産をした場合は、ここに情報が掲載されることになります。

例えば、平成25年7月8日に自己破産をしたのであれば、下記のように記録されます。

  • 完了区分:強制回収手続 完了区分発生日:H25/07/08

また官報に載った場合も情報が登録されます。
登録される情報は、

  • 氏名と住所
  • 官報公告区分:破産手続開始
  • 官報公告分発生日:2013-xx-xx(日付)
  • 官報掲載日:2013-xx-xx(日付)
  • 事件番号:自己破産の事件番号。

※事件番号とは、裁判所内での各案件ごとの整理番号です。

取引情報に関しては契約終了日から5年を超えない期間
官報情報に関しては、破産手続き開始決定の日から10年を超えない期間
登録されたままとなります。

ブラックリストに載っていると絶対に審査落ちするのか?

上記の通り、信用情報機関ごとに自己破産の事実が載る期間が変わっていますので、だいたい5年、全国銀行個人信用情報センターの場合は10年載るということになります。

しかし、その間にクレジットカードやカードローンの申込みをした場合、必ず審査落ちするというわけではありません。

事故情報(自己破産をしたこと)が載っている間は、絶対にクレカなどの審査を通してはいけないという決まりがある訳でもないので、ある程度、年数が経てば審査にとおるようになる人もいます。

それまでは「自己破産後のクレジットカード」のページを読んで対応してもらえたらと思います。