手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

自己破産の基礎知識ついて

自己破産とは?

債務整理の最後の手段とも言えるのが自己破産です。
この自己破産。一体どの様な手続きなのかを説明しているページになります。

裁判所が新たに受けた自己破産の申立件数の推移について

毎年、裁判所がどれだけ新たに自己破産の申請を受理しているのか司法統計の数字を元にグラフにしています。平成15年をピークに毎年減少傾向ですが、それでも借金問題で悩んでいる人は多いことが分かります。

自己破産ができる条件について

自己破産をするにはどれくらいの借金があれば良いのでしょうか?
自己破産の申立をすることができる一般的な条件について説明しています。

自己破産の申し立てについて

自己破産は、裁判所に申し立てることから始まります。
そして、その時に必要な書類や添付書類にはどういったものが必要なのかを説明しています。

弁護士に依頼した場合は、これらのことは全て弁護士が行ってくれます。

自己破産の手続きの流れを知ろう

このページでは、自己破産の手続きが裁判所においてどの様に進んでいくのかを図で示しながら説明しています。

手続きは大きく分けると「同時廃止事件」と「破産管財人事件」の二つに分かれます。

ほとんどの人が同時廃止事件となります。

自己破産のメリットとは?

自己破産のメリットと言えば、やはり、今、抱えている借金が帳消しになると言うこと。
このために自己破産の手続きを取るのです。

他にも自己破産のメリットがありますので、確認してください。

自己破産のデメリットとは?

自己破産にもデメリットがあるにはあります。
しかしそれがこれからの人生に大きな影響を与えるものかというと決してそうではありません。
「あぁ、こういったデメリットもあるんだ・・・」と知っておくことも今後の生活のためには良いのではないでしょうか。

一つ言えることは、デメリットと呼べるような大きなデメリットなど無いということです。

自己破産の手続きには、どの程度の費用がかかるのか?

お金がなくて困っているから自己破産をするわけですが、その自己破産の手続きにもお金がかかるのです。3万円程度とは言え、なかなか捻出できるものではありませんが、このページで内訳などを確認しておきましょう。

自己破産に関する良くある質問

自己破産をする人、誰もが疑問に思うことをQ&A形式で紹介しています。

裁判官と話をするのが審尋

自己破産の手続きの中では、あなたが破産状態に陥った原因などを裁判官に直接、聞かれる場が設けられます。それが、審尋と呼ばれるものです。

そして、この審尋は2回。破産の審尋と免責の審尋があります。

自己破産だけでなく債務整理には他の手続き方法もあります。

借金をチャラにできない理由、それが免責不許可事由

沢山借金を抱えていたら自己破産が認められるというわけではありません。どのような理由で借金をしたのか、どのようにお金を使ったのか、その理由によっては自己破産での免責が認められなくなります。つまり破産者であるけど、借金はチャラにならないよって事です。その理由のことを免責不許可事由と言います。

自己破産をしてもなくならない種類の借金、それが非免責債権です。

自己破産をすれば抱えている借金はチャラになります。支払う必要がなくなるのですが、一定の種類の借金(債権)は自己破産で免責が認められた後も支払い義務が残るものもあります。なんでもかんでもまとめて帳消しになるわけではありません。その非免責債権にはどのようなものがあるのかを説明しています。

過払い請求について

利息制限法を超えて借金をしていると、過払い金というものが発生します。
実質年率20%以上、取引年数4~5年以上ある人は過払い請求を行いキャッシング会社からお金を返してもらうことができます。

任意整理について

弁護士や司法書士に依頼し、借金の減額を図るのが任意整理です。
減額の根拠は特定調停と同様です。

特定調停について

破産状態の手前でも手続きを取ることができるのが特定調停です。
グレーゾーン金利を利息制限法にあわせた形で引き直し計算をするので借金の大幅な減額が見込めます。取引年数が多い場合には借金がゼロになることもあります。

利息に関する法律について

利息も法律の枠内でしか取られることはありません。
しかし利息を定めている二つの法津、出資法と利息制限法には矛盾があります。

この矛盾している部分の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

債務整理の手続きには、実質年率がすごく関わってきています。
一つの知識として、知っておくことをお奨めします。

利息の計算方法について

グレーゾーン金利を利息制限法に基づいた利率で引き直し計算をする場合の計算方法を説明しています。

みなし弁済ついて

グレーゾーン金利で利息を取るためのキャッシング会社側の主張がみなし弁済規定と呼ばれるものです。これがどういうものなのかを知ってください。
そしてキャッシング会社が主張する「みなし弁済」は最高裁判決でも認められていないと言うことを知ってください。

総量規制について

貸金業法の改正によって、借りたくても年収に応じた額しか借り入れることができなくなりました。総量規制の額を上回る借入がある方は新規で借入ができなくなりますし、その額を下回るまでは返済のみしかできなくなります。

ハードシップ免責について

個人民事再生手続きを取っていた方で返済が厳しくなったときに一定の条件をクリアすることで認められる免責です。但し、住宅ローン特約などがある場合は免責されず、住宅ローンは今後も支払っていかなければなりません。