自己破産ガイド

自己破産の手続き方法や条件、メリット・デメリット、その後の生活(クレジットカード)などを解説。

自己破産の手続きはデメリットだけではありません。借金をなくしてやり直すための第一歩です。その後の生活についても詳しく解説します!

みなし弁済について

みなし弁済とは?
利息制限法を超えるグレーゾーン金利の利息であっても、借り手が任意に利息を支払った場合は、有効な返済となること。
みなし弁済が認められるには一定の条件が必要になる。

これは貸金業規制法43条に書かれていて、ある条件を満たせば、利息制限法を超えている場合でも借り手が任意に利息を払った場合は有効な利息の弁済とみなすというものです。

その条件というのはだいたい以下のものですが、読んでもよくわからないと思うので飛ばしてもらっても構いません。

みなし弁済の条件
貸金業の登録を行っている業者であること
貸金業者の商号や住所、契約年月日、借り入れ金額、金利、返済方式などを
記載した書類の交付
弁済の際に契約年月日、借り入れ金額、返済金額とその利息などを
記載した書類の交付
債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと
債務者が約定金利による利息を任意に、つまり自分の意思で支払ったこと

というのが、貸金業規制法43条ですが、この書類を渡す作業はかなりコストがかかるし、面倒なので普通の貸金業者では行われていません。 これが行われるのは、商工ローンなど借金の額が大きいときだけです。

ですから、あなたのキャッシング会社からの借金はみなし弁済が適応されないので、特定調停や任意整理、過払い請求で借金の減額などができるわけです。

認められない「みなし弁済」

今までみなし弁済が認められる条件などを話てきましたが、実際には認められることはありません。

ちょっと予断になりますが、平成18年1月に最高裁でそのような判決が出たのです。

初めてお金を借りるときに契約書を取り交わします。

その契約書には、「期限の利益喪失約款」という支払いを遅延した場合には、一括で残債を支払わなければならない条項があるのですが、これがある場合には、借りた側が利息制限法を超える利息を支払うのは、事実上強制されたものであり任意性はないという判断を示しました。

これによりキャッシング会社からの借入はほとんどみなし弁済が認められなくなったのです。
つまり出資法ではなく利息制限法が適用されることになります。

利息制限法の上限金利
借入金額 10万円以下:上限金利20%
借入金額100万円未満:上限金利18%
借入金額100万円以上:上限金利15%

利息制限法を超える利息を支払っている人は、特定調停、任意整理、過払い請求などの手続きにより借金の減額を求めたり、支払いすぎた利息を返してもらうこともできるようになりました

自己破産ガイドのトップページへ